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2026-05-28 · 法適合

検査済証がない場合の影響

NOTE

工事完了後に完了検査を受け、法令に適合していることを証明する書類が検査済証です。日本には、当時の建築確認は取得したものの完了検査を受けておらず、この書類が存在しない既存建物が相当数あります。

検査済証がないこと自体は違法建築を意味しません。ただし、いくつかの場面で実際の支障が出ます。増改築の建築確認を申請する際に現況の適法性を示しにくいこと。用途変更の申請が滞ること。融資審査で評価を下げる金融機関があること。

対応としては、専門機関に「法適合状況調査」を依頼し、図面と現地調査によって現況が当時の法令に適合しているかを確認する方法があります。この調査には時間も費用もかかるため、購入前の計画に織り込んでおく必要があります。

物件資料の「検査済証あり」という欄に注目する価値があるか。大いにあります。ここが空欄であれば、その後に取れる選択肢はかなり狭くなります。

判断したい物件がありますか?

物件資料をお送りください。まず実現可能性と主なリスクをお返しします。