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2026-05-12 · 耐震

1981年という線引き:新旧耐震基準の違い

NOTE

日本の耐震基準は1981年6月1日に大きく改正されました。この日を境に、以降に建築確認を申請した建物には「新耐震基準」が、それ以前のものには「旧耐震基準」が適用されます。

両者の核心的な違いは、想定する地震の規模にあります。旧基準は主に中規模の地震(震度5程度)で建物が損傷しないことを目標としていました。新基準はそれに加えて、大規模の地震(震度6強から7)でも建物が倒壊せず、人命が守られることを求めています。

買主にとっての実際的な影響は三つあります。第一に、旧基準の物件では、融資審査の際に返済年数を短くされたり、自己資金の割合を高く求められたりする金融機関があります。第二に、民泊や旅館への転用を考える場合、耐震性能について追加の証明や補強が必要になることが少なくありません。第三に、売却時の買主層が狭くなり、出口が取りにくくなります。

旧基準の物件を買ってはいけない、という話ではありません。ただし耐震診断と補強の費用は、価格を提示する前に総コストへ入れておく必要があります。私たちは収益計算の際、この項目を「改修費」にまとめず、必ず単独で立てます。

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